• 「災害に強いまち」「強靭なまち」へ　地震防災戦略（24年度策定）を強力に推進
• 地震火災抑制に向けた、重点地域（木造密集エリアなど）での設置目標の達成（29年度まで）
  
  • 家具転倒防止器具：世帯の80％
  • 感震ブレーカー（揺れを感じて電気を遮断。“火元”の発生を防止）：世帯の80％
  • スタンドパイプ（地域の方々が使う放水消火器具）：すべての自治会町内会
• 上下水道等の耐震化（道路陥没など老朽化リスクにも対応）

• 全ての指定避難所に発災直後から給水できるインフラの整備。
• 備蓄品の大幅拡充。指定避難所の備蓄庫や、新たに上瀬谷に整備する本市最大面積の
  大型備蓄庫に、飲食品や衛生用品を配備。
• 避難環境向上のため、下記取組の100％完了
  
  • トイレ洋式化（市立小中学校の校舎や体育館、市立公園のトイレ）
  • 体育館へのエアコン設置（市立小中学校）

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• 道路冠水阻止をはじめ、災害に強い都市インフラ形成の更なる推進
• 精緻なシミュレーションを活用して浸水リスクを評価し、リスクが高い地区から施設整備

• がん検診の受診率向上に向けて、65歳以上のがん検診受診料を無償化
• 先進的ながん検診手法の導入促進
• 小児がん患者と家族へのサポート充実

• 地域中核病院や市大病院の再整備の推進
• 身近で頼りになる「かかりつけ医」の紹介機能等の更なる充実
• 医療DXの推進 （医療従事者の働き方改革の促進など）
• 医療現場でのAIの導入推進

• 一時預かりの充実をはじめ、預けやすいまち ヨコハマの実現
• 幼児期からの英語体験を全区でスタート
• 多様な保育（病児・病後児保育、医療的ケア児の受入れ　ほか）

• 待機児童ゼロの継続に向けた取組推進

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• 子どもの医療費無償化の拡充（対象年齢を18歳まで拡大）

• 子育て世代向け賃貸住宅の設置促進
• 子育て世代の転入・定住を更に促進
  （市営住宅への優先入居、住宅取得時の住宅ローン利子の軽減策など）

• ひとり親世帯の支援の推進

• 長期休業期間中（夏休み、冬休み、春休み）の学童保育での昼食提供

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• 子どもの意欲や自信を育てる 発表機会や体験機会の創出。
  長期休業期間中（夏休み、冬休み、春休み）は、子どもたちに市民利用施設を無料開放。

• 横浜の３動物園（野毛山、ズーラシア、金沢）を「都市魅力」「観光」「環境教育」の拠点へ

• 身近な公園の遊具の更新加速、大通り公園の全面リニューアル、三ツ沢公園の再整備

• 英語・数学・プログラミングの「３つの言語」 を重視する学校教育の展開
• 学習の伸びや傾向をデータに基づいて可視化し、
  一人一台端末とAIを活用した個別最適な教育の推進
• 幼児期からの英語体験の充実、AET配置の更なる拡充、
  英語教育先進校（英語イマージョン教育、メタバーススクール）の拡充、
  市立高校生を対象とした長期留学プログラムの新設
• 海外のトップレベルの大学のキャンパス誘致の検討

• 市立小中学校での最先端技術の体験・習得機会の創出（企業や大学等と連携）
• 市立高校と横浜市立大学（医学部・データサイエンス学部等）との連携

• 創造性や論理的思考力を重視したプログラムの推進
  STEAM：
  Science（科学）、 Technology （技術）、 Engineering （工学）、Arts （芸術）、
  Mathematics （数学）

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• 全員で食べる中学校給食の実施（26年4月～）
• 子育て世帯の給食費負担の軽減（物価高騰対策）

• すべての市立小中学校へのエレベーター及び体育館空調の設置・校舎と体育館の
  トイレ洋式化

• 児童・生徒一人ひとりの個性が尊重され、誰もが安心して学べる環境整備の推進

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• リアル・オンライン・バーチャルの３層空間 の活用により、
  地球規模の課題 を考え・行動する機会の提供

• 児童一人ひとりの理解度や学習進度に合わせた 横浜独自のAIドリルを導入
• 電子図書 の充実
• メタバース等を活用した、 子どもの興味・関心を広げる体験機会の充実

• AIやメタバースを活用し、言葉や距離を超えて学びや交流ができる環境を整備
• AIチャット相談を活用し、 子どもがいつでも悩みを相談できる環境を整備

• DXによる教員の働き方改革、専門性強化を実現する支援拠点の開設
• 「すぐーる」と「パマトコ」の連携・機能拡張により、 「保護者と学校間のペーパー
  フリー化」を実現
• 部活動の持続的な活性化

• 特別養護老人ホーム入所までの待機期間を更に短縮
• 高齢者の 社会参加促進とデータを活用したフレイル対策の推進
• 介護施設での業務の更なるDX化の促進（AIを活用したケアプラン作成支援等）
• 高齢者の 日常買物支援

• 見守りや防犯対策への支援
• 身寄りのない高齢者等誰もが老後の生活を安心して送れるための 終活支援

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• 認知症疾患医療センターを中心とした日常生活支援
• 「もの忘れ検診」の更なる推進（認知症の早期発見・早期対応）

• 地域で支える 「スローショッピング」の拡充
  （一人外出に不安を覚える高齢者の買い物支援）
• 地域における介護資格の取得促進

• 誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に向けた取組の推進
• 野毛山への多機能型拠点整備の着実な推進
  （重症心身障がい児・者が動物や自然、図書に触れられる環境づくり）
• 医療的ケア児サポート保育園を中心とした 医療的ケア児の受け入れ環境の更なる推進
• インクルーシブ公園の新設
• インクルーシブスポーツの推進
• メタバース空間・AIを活用した学習体験や交流機会の創出

• 新たな大型館の整備～子どもから大人まで誰もが自由に集い、学び、様々な情報や文化に触れられる「知」と「交流」の拠点に～
• 地域や施設の状況に応じた 既存図書館のリノベーションなど
  ※着手済み：鶴見区図書館・港北区図書館
  ※今後の整備：青葉区図書館など
• 図書取次拠点の設置拡充（市内に約40か所程度）
• 既存図書館の利便性向上（ICタグの全館導入・電子図書サービスの拡充等）

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• 地域の防犯力の向上推進（防犯カメラや防犯灯の設置拡大、AIの活用も検討）
• 高齢者のみ世帯を対象とした防犯対策のモデル推進

• 子どもがたばこの煙を吸うことのないまちの実現。
  屋内でも屋外でも受動喫煙のない 暮らしの推進。

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• 自治会町内会や愛護会等の 各種団体の地域活動の支援、協働の地域づくりの推進
• 自治会町内会の負担軽減や事務効率化の推進（各種届出のオンライン化）

• 臨時交付金等を活用した 生活者支援・事業者支援の推進
• 物価高騰・賃金上昇を本市発注業務に的確に反映。指定管理者制度も改正。
• 子育て世帯の給食費負担軽減（物価高騰対策）（再掲）

• 市民の"足"を守る（市内路線バスネットワークの確保・支援）
• 市民の"足"を 増やす（移動が不便な地域の解消）
  • 市民の皆様の足となる、ワゴン車・ミニバス等の運行支援をスタート
  • 敬老パスによる半額割引も実現
  • 今後４年間で交通空白地をほぼ解消
  • 敬老パスの適用によるフレイル予防の効果検証を継続

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• シェアサイクルのポート数の拡充と利便性向上
• 公有地活用による子乗せ電動自転車レンタル事業の拡大
• 高齢者等の日常買物支援（再掲）

• 子どもたちがスポーツ・文化を「する」「見る」「触れる」機会の創出
  （市内各地・国際大会、プロスポーツ選手との交流、 IPコンテンツやプロスポーツ連携など）
• 地域に根差したスポーツ・文化の推進
• 世界的なイベントの誘致
  （スポーツ・文化イベント、音楽フェス、コンサート）

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• 誰もが多様なスポーツを楽しめる複合型アリーナへのリニューアル
  （横浜国際プール）
• 市民がトップスポーツを観戦できる環境 の整備
  （三ツ沢公園新球技場）
• 歴史的文化遺産を活用した、文化芸術発信拠点の整備

• 「 サーキュラーリンク戦略」（後述）を通じた市内産業の活性化
  • サーキュラー関連産業の誘致や、市内企業の循環型経営に向けた支援実施
  • 動脈産業（製造）と静脈産業（リサイクル）をつなぎ、市内産業の連携を促進
• AIの社会実装を支える産業集積の政策化（パワー半導体等）
• TECH HUB YOKOHAMAを拠点とした グローバル・スタートアップの創出
• 横浜経済の活性化と市民生活を豊かにする 総合港湾づくり

• 「新産業等とのシナジー」や「国際観光都市に向けた戦略推進」と連動した施策展開
• 中小企業の活性化
  （DX・AI活用、事業承継、脱炭素経営、雇用、スタートアップ起業の支援等）
• 地域経済を支える 商店街の活性化
• 地域貢献、誰もが働きやすい職場環境づくり、健康経営、SDGsの達成に取り組む企業への支援

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• 世界級の水際空間、山下ふ頭の再開発、歴史的建造物を活用した魅力向上
  （三溪園、馬見所など）
• 回遊性の向上 強化（日帰り観光客、宿泊観光客）
• インバウンドの誘客 強化
• 大型クルーズ船の誘致 強化

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• 【都心臨海部】
  
  • 世界級の水際空間へ
  • 横浜駅・関内関外エリアの整備
  • 山下ふ頭の再開発
  • 新たな「都心臨海部のみどり」の創出
  • 魅力的な居場所づくり
    （のげやま子ども図書館と野毛山動物園の全面リニューアル）
• 【新横浜】
  
  • 新横浜駅を起点とする成長・発展へ
• 【京浜臨海部】
  
  • イノベーションハブの形成（パワー半導体など）

• 【上瀬谷地区】
  
  • 郊外部の成長拠点の形成
    ～GREEN×EXPO 2027後のまちづくりの展開～
  • ①物流　・・・　 地域雇用を生み出し、市内経済を循環させる流通拠点
  • ②観光・賑わい　・・・　ジャパンコンテンツを発信する、新たな観光・集客の拠点
  • ③農業振興　・・・　新たな都市農業モデルの確⽴
  • ④公園・防災　・・・　平時は「環境との共生」の拠点　災害時は広域防災拠点
• 【市西部の開発促進】
  
  • 上瀬谷と繋がる連鎖型まちづくりの推進（郊外部の鉄道沿線、幹線道路周辺等）

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• 都市計画マスタープランを実現する土地利用誘導戦略の策定と、それに基づく規制の見直しによる、市内各地での人や企業の呼び込みと税源涵養

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• 市民生活に身近な公共インフラ (上下水道・道路等) の保全更新
• 市民目線による公共施設(図書館等)の施設改善・保全更新
• 子育て世代住宅や高齢者向けシェアハウス等の立地促進
• 市内交通網の充実
  （市内路線バスネットワークの確保・支援、都市計画道路の整備、既存道路の改良、市営地下鉄３号線の延伸等）

• GREEN×EXPO 2027のテーマである「環境との共生」を、横浜から世界へ強力に発信
• グリーン社会や循環都市をテーマとする市民の発信の場創出
• GREEN×EXPO 2027で触れ、感じる体験を通じて、横浜市民のレガシーへ

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• 市民・事業者の行動変容の促進
• 脱炭素先行地域「みなとみらい地区」の完全脱炭素化
• 市役所の率先行動（公共施設のLED化や太陽光発電導入の加速）
• 環境にやさしいモビリティの普及促進（ＥＶ、シェアサイクル）
• 「環境クレジット」制度等の仕組みの活用促進等

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• サーキュラー関連産業の誘致や、市内企業の循環型経営に向けた支援実施
• 動脈産業（製造）と静脈産業（リサイクル）をつなぎ、市内産業の連携を促進
• 建築サーキュラー（再建築が容易な設計の標準化、建材の再利用）を、
  まず公共建築から
• 食べ物のサーキュラーにより「ごみ」を「循環肥料」に。
  豊かなヨコハマの“農”で再び活用
• 市民・企業、みんなで取り組むサーキュラー
  （SAF、ボトルtoボトル、SDGsロッカーの推進等）
• 地域の循環の“姿”を数字で示す。
  データと可視化は、世界の都市がサーキュラーに取り組む第一歩

• Greener Cityに向け、 都心臨海部における象徴的なみどり空間の創出

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• 豊かな自然を身近に感じながら暮らす
  「農体験のまち」の推進と子どもの農体験の拡充
• 循環肥料の促進
  （フードロスの肥料化・下水再生リンによる肥料化等）

• １期目で進めた財政の健全化の更なる推進
  • 計画的な市債活用
  • 借入金残高の縮減
  • 財源確保
  • 歳出改革、減債基金からの臨時取崩しの脱却（30年度）
  • ファシリティマネジメントの推進
• データドリブンプロジェクトの推進による、施策の「質」の向上

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• 生成AIの活用等による市民の利便性の向上（窓口サービス、業務サービス）
• 生成AIの活用による市職員の生産性の向上

• 「行かない」「待たない」「書かない」区役所の加速化
• 障がい者手帳など紙ベースの手帳等のデジタル化
• デジタルプラットフォームの活用推進と予算への反映

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• 特別市の法制化の実現に向けた取組推進と市民の機運醸成の推進