• 子育て世代（20-40代）の転入超過が過去20年で最大に！
• 2024年、横浜市の20-40代の転入超過が、過去20年で最大に（＋16,526人）

• 0歳～中3の医療費を無償化
• 小児医療費の無償化を拡大し、対象外だった約55％の子どもを含め、全員無償に。これにより、小児医療費助成の満足度は55.5点から83.1点に上昇（横浜市立大学コホート研究・100点満点・2,090人回答）。（23年度）

• 基礎的出産費用をゼロ
• 出産育児一時金50万円に加え、市独自に9万円を助成（全国政令市初）。公的病院での基礎的出産費用を100％カバー。（24年度）

• 中学校の全員給食、2026年4月スタート！
• 来年度から実際に提供する給食を、保護者に先行試食いただいた試食会では、92％が高評価（25年3～5月実施。615人中、92％が「とても良い」または「良い」と回答）。
• 約1万人の市立中学生が応募したメニューコンクールも開催。
• 毎日、栄養バランスのとれた給食を楽しめる環境が整います。

• 夏休み中の学童保育で、昼食の有料提供を開始
• 保護者の98％が「時間的負担が軽減した」（保護者5,304人中、98％が「軽減された」または「多少軽減された」と回答（市実施アンケート））。92％の児童が「おいしい」（児童241人中、92％が「おいしかった」または「まあまあおいしかった」と回答（市実施アンケート））。
• 25年度から冬休み・春休みも実施。

• 12年ぶりに、待機児童ゼロ！
• データに基づき、保育ニーズを見える化し、対策を推進。2013年以来の達成（25年4月1日時点）。

• すべての市立学校に連絡アプリ「すぐーる」を導入
• 家庭からの欠席連絡も、学校からのおたより配信もスマホで完結。登録保護者数40万人（24年9月末時点）。13言語への自動翻訳機能付。（24年度）

• 子育て支援アプリ 「パマトコ」 をリリース
• 出産・育児の諸手続きや、妊産婦・こどもの健康相談がスマホで可能に。24年度は妊娠・出産した3.8万人の95％が登録。出産・妊婦健診費用助成では受給者の99%がパマトコから申請。総登録者数7.8万人（25年3月末時点）。

• 子育て世帯の評価が大きく上昇！
• SUUMO住みたい街（駅）ランキング首都圏版において、横浜（駅）が8年連続で第1位（首都圏在住の20～49歳の男女・約1万人を対象としたアンケート調査）。2024年版では、子育て世帯（夫婦＋子ども世帯）からの評価が前年より大きく上昇。調査報告書は、

  「横浜市は、周辺自治体と差が大きかった子育て支援に力を入れており、2023年8月より、中学生まで医療費（保険診療分）の無料化を所得制限なしで実施。学校給食も2026年度より中学校の全員給食を実施予定」

  と評価。（出典：SUUMO住みたい街ランキング2024 首都圏版／(株)リクルート調べ）

• 妊婦健診の費用助成、全国政令市でトップ水準に
• 8.3万円（政令市最下位）だった公費助成を、13.3万円に増額。（24年度）。

• 子どもを守る受動喫煙対策
• 公園の全面禁煙化（25年4月1日条例施行）をはじめ、屋外喫煙所の開放型から密閉型への転換、駅周辺等における喫煙禁止地区の拡大に向けた取り組みを加速中。子どもが安心して過ごせる環境づくりを推進。

• 朝の紙おむつの持参や名前書きが不要に
• 定額利用サービスにより、おむつや食事用エプロンなどを保育園に常備。朝の登園時の持参や名前書きが不要に。全市立園（56園）で導入済み、民間園も約70%（566／814園）が参加（25年4月時点）。

• 中央図書館内に 「子ども図書館」 スタート
• 25年4月、中央図書館に未就学児向けの「おやこフロア」がオープン（約300平米。25年4-5月は一日平均約400人が来場）。26年度には1階全体が小学生以上向けの「子どもフロア」にリニューアル予定。

• 通学路の危険情報の“見える化”を実現
• 市立学校の通学区域ごとに、過去の「交通事故」、次いで「声かけ・不審者」の情報を、Googleマップ上で確認可能に（22・24年度）。23年度は市立小学校の98％（計334校）が交通安全対策に活用。

• 横浜型 「医療的ケア児サポート保育園」 を開設
• 本市独自に複数の看護職員が常駐する体制を整備し、医療的ケア児（たん吸引、チューブの栄養摂取等）を常時受け入れ可能に。2022年度0園から、25年度には36園へ拡大予定。（23-25年度）

• みんな一緒に遊べる 「インクルーシブな公園」 を開設
• 障害の有無にかかわらず、すべての子どもが安心して遊べる遊具広場を、小柴自然公園にオープン。（23年度）

• 地区センターのプレイルームを大幅リニューアル
• 18区27か所の地区センターで、絵本120冊超とおもちゃを新たに導入。（24年度）

• 小学校の英語指導助手（AET）を2割増員
• 市立小学校に、外国籍の人材を中心としたAETを増員し、25年度は2割増を実現。小1から日常的に英語に触れる環境を整備。（25年度予定）

• 英語やメタバースを活用する「グローバルモデル校」を導入
• 市立西金沢学園（金沢区）では、小学校低学年の英語で学ぶ時間が約8倍に。市立みなとみらい本町小学校（西区）・市立東高校（鶴見区）では、メタバースを活用した海外の学校との交流が進行中。

• 学校の外でも、英語力を伸ばす、独自の体験プログラムを新設
• 市内の小5～中3が、多国籍の英語スピーカーとチームを組み、英語で課題に挑む体験型プログラム「イングリッシュ・クエスト」（24年度は、179人中、88％が「英語の学びに役立ったと思う」または「ややそう思う」と回答（市実施アンケート））。
  
  市内中学生が、市内在住の外国人家庭宅に1泊2日のホームステイ体験をする「はまっこ留学」（24年度は、参加者40人中（定員40）、参加者･保護者ともに100％が「満足」または「やや満足」と回答（市実施アンケート））

• 高校生の長期留学支援を大幅拡充へ
• 長期留学の補助上限を、従来の4倍近い150万円に増額。短期留学の補助も新設。対象人数も拡大。（25年度予定）

• 国際都市・横浜は、英語との出会いを乳幼児期から
• 子どもたちの早期の国際感覚育成のため、遊びを通じて、英語や文化に親しむ「プレイフルラーニング」を、市立保育園15園から開始。（25年度予定）

• 子どもの心を支える専門家を2割以上増員
• 心理資格をもつスクールカウンセラーを、146人（21年度）から181人（24年度）に増員し、子どもたちの心のケア体制を強化。

• すべての市立中に、不登校支援の専門スタッフを配置
• 学校に来づらい生徒を支える専門スタッフ（校内ハートフル支援員）を、35校（22年度）から、全146校（24年度）へ拡大。

• すべての市立中に、エレベーターを設置へ
• 55校（21年4月）から、全146校（25年度予定）に設置へ。バリアフリーな学校環境を推進。

• すべての市立小に、電子書籍を導入へ
• 24年7月に9校で先行導入した電子書籍サービスを、すべての市立小学校・義務教育学校・特別支援学校に導入。（25年度予定）

• 市が、子どもたちの発表や表現の場を広げています！
• はまっ子未来カンパニープロジェクト：市内の子どもたちが、地域や社会の課題に向き合い、自ら考えて行動するプロジェクト。24年度は、市内94校から8,385人（実数）が参加。市主催の学習発表会も実施。
• よこはま未来の作戦会議：「大人になった時、どんな横浜になっていてほしいか」をテーマに、子どもたちと企業・活動団体が対話するワークショップ。23年度に開始し、初年度は552人、24年度は505人が参加。

• 市内の温室効果ガス排出量25％削減
• 2,159万トン（国基準13年度）→1,615万トン（23年度速報値）。

• OECDが横浜市の気候変動対策を評価
• OECD（経済協力開発機構／本部：パリ）による、世界の都市の気候変動対策評価で、横浜市が高評価を獲得（25年4月）。

• 公共施設への太陽光導入、大幅に拡大へ
• 全814施設のうち、太陽光を導入した施設は21年度末の累計321か所から、25年度末には438か所に拡大予定（117施設増、導入率39％→54％）。前4年間（22施設増、導入率37%→39%）に比べて、再エネ導入が加速。

• 公共施設の全照明のLED化、7割を突破へ
• 全814施設に設置されている照明の灯数ベースのLED化率は、22年度末の41％から、25年度末には71％にまで向上する見込み。

• プラスチックごみの分別強化でCO₂削減へ
• 24年10月より先行９区で開始、25年4月より全18区で実施。
• 先行9区における25年4月の計測では、「燃やすごみ」に含まれるプラごみ量が、月あたり704トン減少（22年4月比）。この削減効果が全市域で１年間続いた場合に、市の事業活動に伴う温室効果ガス排出量（22年度実績：年間84.4万t-CO₂）の約6％に相当する削減効果が見込まれる計算。

• 電気自動車（EV）の市内保有台数が倍増
• EV用急速充電器の設置を戦略的に進めた結果、3年間で市内のEV保有台数が倍増。20年度末：4,148台→23年度末：8,584台（2.1倍）。出典：自動車検査登録情報協会及び全国軽自動車協会連合会資料。

• 環境にやさしいシェアサイクルの利用を促進
• ポート数は7.5倍増：市域100か所（21年3月）→ 745か所（25年3月）。
• 利用者は3.4倍増：14,000人/月（21年3月）→ 47,800人/月（25年3月）。
• 利用者の満足率92％（24年2月、利用者アンケート結果）。

• 先駆的なシェアサイクルモデルの始動
• 異なる事業者間の共同ポート化による市内全域で相互乗り入れ開始。
• 公有地ポートの設置促進、規制緩和による駅前等の民有地ポートの設置促進。
• 移動データに基づくポートの偏在是正により、交通空白地への設置を推進。
• シェアサイクルのバッテリー充電に再エネ由来の電力を積極的に使用。

• 横浜市が進める、みなとみらい地区の完全脱炭素化
• 再生可能エネルギー電力の割合：19％（20年度）→ 25％（23年度）
• CO₂フリー熱の割合：0％（20年度）→ 10％（23年度）
• これらにより、同地区の「ゼロカーボンエネルギー」導入率は、3年間で19％（20年度）→ 35％（23年度）へ上昇

• 循環型社会に向けた先進モデルの構築
• みなとみらい地区の資源循環率の定量的な算出を開始。「地区単位の資源循環の状況」の見える化に着手（25年2月）
• 家庭から調理後の廃食油を回収して航空燃料に転換する循環プロジェクトを民間企業と連携して実施（回収店舗数19か所、25年3月時点）
• 賞味期限内ながら廃棄されてしまうパンをお得に購入できる「SDGsロッカー」の設置（設置7か所、25年3月時点）
• みなとみらい地区の使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する「ボトルtoボトル」リサイクルの実施。現在23施設参加（25年3月時点）。

• 東北地方との再エネ提携モデルを実践
• 再生可能エネルギーの導入拡大に向け、東北地方の17自治体（うち被災地6自治体）と提携し、横浜市への再エネ供給体制を構築（25年4月時点）。

• 雨水調整池を活用した太陽光発電による電力供給を開始
• 上部空間が未使用の雨水調整池の敷地を活用した太陽光発電による、市内施設への電力供給を開始。再エネの拡大と市保有資産の活用を図る。(25年6月)

• 市内企業向けの「脱炭素取組宣言制度」を開始
• 市内企業の99.6％を占める中小企業に、脱炭素経営への意識を広げるため、24年6月に制度を開始。約5,300者が宣言（市内中小企業の約8%、25年5月時点）。宣言企業に対するCO₂測定やCO₂削減に向けたコンサル支援、設備投資補助を開始。

• 市営地下鉄全線で、実質CO₂排出ゼロの運行を開始
• 市営地下鉄グリーンライン（23年4月～）、ブルーライン（25年4月～）で非化石証書付き電力を調達し、市営地下鉄全線が実質 CO₂排出ゼロの電力で運行。

• エコ家電購入支援キャンペーンによるCO₂排出の削減
• 省エネ性能の高い家電の購入時に購入金額の一部を還元。第1弾・第2弾あわせてCO₂の約8,000トン削減に相当。

• 自治会館・町内会館への省エネ設備の導入を補助
• 全1,325会館の約1/3にあたる435件の申請（24年3月～24年10月）。25年度も申請受付中。

• 「地球１個分で暮らそう STYLE 100」
• 私たちの暮らしや経済活動が、これ以上の負荷を地球にかけないようにするための、横浜の人や取り組みを可視化するプロジェクト「地球1個分で暮らそう STYLE 100」を開始（24年12月～）

• 国際社会へ発信する、横浜の気候・環境リーダーシップ
• ローマ教皇庁主催の気候対策関連首長サミット（バチカン市国）において、アジア地域の自治体首長として唯一、講演を実施（24年5月）
• 日本と欧州の都市が脱炭素化に向けた先行事例を相互に共有する「日本・EU都市気候行動ワークショップ」を横浜で開催（24年5月）
• バンコク都知事と会談し、両都市が進める脱炭素化施策について協議（24年6月）
• 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）のアリシャバナ事務局長と会談し、持続可能な都市開発に向けた連携強化について協議（24年6月）
• 生物多様性国際ユース会議を誘致。横浜市は、主催の生物多様性グローバルユースネットワーク、共催の国連生物多様性条約事務局・環境省と連携して、83か国126名のユースによるアクションプランの策定を支援（24年8月）
• アジア太平洋地域最大級のマルチステークホルダー会合とされる、ESCAP主催の「アジア・太平洋都市フォーラム」の2027年横浜開催（日本初）が決定（25年4月）

• GREEN×EXPO 2027の開催準備の着実な推進
• 気候変動など地球規模の課題に挑み、環境にやさしい未来の暮らしを市民の皆様と共に考え、横浜から世界に発信する国際博。その開催に向けて、市民対話の実施、広報・PR、機運醸成、インフラ整備、交通計画の策定、市民参加型イベントの企画などを進めています。

• 市政の重要課題について、地域に足を運び、住民の皆様と直接対話する取り組みを継続
• 4年間で、市政の重要課題をテーマに、市民の皆様との意見交換会等を計100回以上、延べ約9,000人と実施。地域に根ざした対話を重ね、市民の声を市政に反映する取り組みを継続。

• 「市民の皆様の声」を政策へ反映する、デジタルシステムを先行実施
• 「オンライン上で市民の声を聴く」新たなシステムを、市として初めて実装し、これまで行政が捉えにくかった層からの意見を把握して、政策立案への反映を推進。24年度には、オンラインから寄せられた63件の市民意見を25年度予算に反映。

• 市の手続きの90％がオンラインで可能に
• 市役所・区役所や市の施設で行う手続きの90％がオンライン対応に。 ◦ 住民票や戸籍証明の交付、粗大ごみ受付、市民利用施設（スポーツ施設や文化施設等）の予約、図書の検索や予約、市民病院の初診予約、要介護認定の申請など。
• 「市民利用施設予約システム」を全面リニューアル。（23年11月）。
• 本の検索や予約を行う「図書館情報システム」を全面リニューアル（24年1月）。
  ◦ デジタル図書館カードを導入（24年1月）。21年3月にスタートした電子書籍の平均貸出数が4倍以上に増加（21年度：4,931冊/月→24年度：21,065冊/月）。 ◦ LINEから約400万冊の蔵書検索が可能に（24年1月）。

• 教育や保育にもデジタル基盤を導入（一部再掲）
• すべての市立学校に、家庭と学校間の連絡アプリ「すぐーる」を導入（24年度）。
• 過去の「交通事故」や「声かけ・不審者」の情報を、Googleマップ上に可視化。通学路の交通安全対策に活用（22・24年度）。
• 一人一台のタブレット端末により、小・中学生約26万人分の学力・こころの状態に関するビッグデータの蓄積・分析を開始（24年度）。学力調査の結果や不調の兆しを早期に捉えて、必要な指導・支援につなげる「横浜教育データサイエンス」を始動。
• 出産・育児の諸手続きや、妊産婦・こどもの健康相談がスマホで出来る子育て支援アプリ「パマトコ」を開発（24年度）。