山中竹春

横浜市コロナ対策の流れ(2023年1月末現在)

ワクチン接種

■ 市長就任から2週後の2021年9/17「新型コロナウイルス感染症対策加速化プラン~Acceleration Plan~」を発表。12歳~64歳の接種計画を見直す。「11月末に12歳以上の目標接種率71.8%を「10月末に12歳以上の目標接種率80%」に変更。あわせて予約促進に向けて、
 ・ 予約方法の簡便化(LINEを新たに活用)
 ・ 深夜接種会場の設置
 ・ 若者向け接種センターの開設
 ・ 情報提供の強化(医療機関の予約空き情報をウェブ・SNSにより新たに発信、若い世代をターゲットとしたデジタルサイネージによる屋外広告や交通広告の強化等)
■ 11/3 12歳以上の全体接種率80%超えを達成
■ 11/11 ワクチン3回目接種の早期実施(2回目接種からの間隔前倒し)を厚生労働省担当に直接提案
■ 11/24 クラスターの起こりやすい高齢者入所施設における3回目接種の実施を、12月から許可するよう、全国自治体の中でも先駆けて、ワクチン接種推進担当大臣へ要望
■ 11/29 全国で初めて高齢者入所施設における3回目接種実施申請。11/30国より許可を得る。
■ 12/10 先駆けて、高齢者入所施設における3回目接種を開始
■ 12/27 一般高齢者に対する3回目接種の前倒し実施を厚生労働省に要望。接種加速化に向けて、自衛隊接種の再実施ならびに1-2回接種と同水準の職域接種の展開を要望
■ 2022年1/7にワクチン3回目の前倒し接種計画をいち早く公表。
 ・ 計1,900の医療機関での接種(前回は1,500機関)
 ・ ネットユーザー向けに880の医療機関でのウェブ予約を可能(前回は50程度)。
 ・ 非ネットユーザー向けに区役所の予約代行者数を90名に配置(前回は36名)。
 ・ 非ネットユーザー向けに市内ほぼすべての郵便局(計302箇所)や携帯ショップ(計152箇所)で予約支援を行う全国的にもユニークなサポート。
■ 1/20 更なる前倒し計画を公表。1/31に高齢者接種を開始。2月21日までに対象者全員(約86万人)に個別通知を発送するスケジュールを公表。
■ 1/27 国の事務連絡を受け、2/2に小児ワクチン接種の補正予算案を公表
■ 1/31 株式会社DeNAの協力を経て、同社職域接種会場において、市立学校教職員や市内保育所等職員を対象とした接種を実施することを公表
■ 2/2 楽天グループ株式会社の協力を経て、同社職域接種会場において市民向け接種を実施することを公表
■ 2/18 ワクチン3回目接種において、接種券なし接種の実施を公表
■ 3/4 新型コロナワクチンの小児接種用コールセンターの設置を公表
■ 3/8 深夜・早朝接種会場の再設置を公表
■ ワクチンプラスキャンペーン(若者のワクチン接種促進のために市の若手職員と作り上げたキャンペーン)の展開
■ 3/14 集団接種会場での夜間時間帯の接種実施など、接種回数の増を公表
■ 3/15 株式会社DeNAの協力を経て、同社職域接種会場において、市民向け3回目接種の実施を公表
■ 3/18 小児接種の予約開始日変更及び3回目接種券(18歳以上)の発送前倒し(6か月経過の1~2週間前目安に発送)を公表
■ 3/25  12~17歳の3回目接種を4/4から開始することを公表
■ 3/28 3回目接種で、若年層対象のファイザー社ワクチン会場の臨時設置を公表
■ 3/30 4月・5月の集団接種会場について公表
 ・4月は、接種時間の延長日を設定し、夜間時間帯の接種実施
 ・5月は、大規模な会場の接種回数減、方面別会場は週3日開設に変更
■ 3/31  12~17歳の3回目接種券発送スケジュールの発送前倒し(5ヶ月経過を目安に発送)を公表
■ 4/11 ソフトバンクグループの協力を経て、若年層対象の3回目接種会場を臨時に追加設置することを公表
■ 4/14 集団接種会場での企業・大学等の団体接種(3回目接種)の開始を公表
■ 5/11 4回目接種の実施について公表
 ・4回目接種券は、3回目を接種した60歳以上及び18~59歳へ5/20から発送
■ 5/20 4回目接種について、開始日は5/25、集団接種を実施することを公表
■ 6/8 7月・8月の集団接種会場について、接種実施日の拡充を公表
■ 7/5 ノババックス接種場所を2か所追加することを公表
■ 7/20 コロナへの対応状況を公表<ワクチン部分>
 ・3回目未接種者への接種勧奨ハガキ発送
 ・市内大学29校等への個別訪問 など
■ 7/21 AIロボットを活用した電話応答対応の実証実験開始を公表
■ 7/22 新たに4回目接種対象者となる18歳以上59歳以下の医療従事者、高齢者施設従事者等は、接種券届き次第、予約・接種が可能であることを公表
■ 8/18 全国のセブンイレブンで、マイナンバーカードを利用した、接種証明書のコンビニ交付開始について公表
■ 9/14 オミクロン株対応接種の実施について公表(※国の関係政省令改正前)
■ 10/12 11月に新たな集団接種会場の開設、BA.4-5接種を順次開始、3・4・5回目接種券(12歳以上)
発送前倒し(3か月経過する約3週間前を目安に発送)を公表
■ 10/20 接種間隔の短縮(5か月以上から3か月以上へ短縮)、乳幼児(生後6か月以上4歳以下)開始について公表
■ 11/9 12月の集団接種会場について、金曜日夜間・土曜日の早朝接種の継続 などを公表
■ 11/21 オミクロン株(BA.4-5)モデルナ社ワクチンの接種及びノババックスの4回目・5回目接種開始について、接種証明書の電子申請開始について公表
■ 12/2 1月の集団接種会場について、接種実施日等の見直し(週4回→週2・3回)を公表
■ 2023年1/6  2月の集団接種会場について、2/25が最終日となることを公表

医療提供体制の確保

■ 保健所と横浜市立市民病院の連携によるステロイド投薬の本格実施
■ 抗体カクテル療法のいち早い本格実施
■ 自宅療養者の増加を想定し、医師会と協力した見守り支援体制の構築
■ 約3か月の準備期間というスピードでコロナ専門病院を申請・開設(12月開設)。
  2022年3月にはピーク時約70%の病床稼働率
■ 約4か月間でコロナ病床数を1.24倍に増床(685床→849床)
  11月現在では1,004床まで増床
■ はじめ病院で、県と連携し中和抗体療法(日帰り)の拡大(2人/日→16人/日)
■ 6/22 市医師会及び市薬剤師会と連携し、高齢者施設に対する医療支援の更なる強化を公表
 ・コロナ対応が可能な医療機関を確保できない場合に市医師会による診療が実施できる体制、市薬剤師会と連携し薬を配送できる体制を構築
■ 休日急患診療所の体制を強化し、土日や年末年始の診療体制を確保
■ 8月から、発熱外来医療機関数の増(1,159か所→1,204か所)
■ 救急搬送体制の確保のため、救急隊の増隊(83隊→84隊→最大96隊)
■ 病床確保につなげるため、「退院支援ショートステイ」の拡充(10施設・19ベッド→23施設・36ベッド)、「陽性高齢者ショートステイ」の実施(2施設・18ベッド)

検査体制

■ 2022年1/10全国最大の成人式での感染対策の徹底、抗原検査キットの事前活用(成人式からのクラスター報告なし)
■ 1/16抗原検査の活用による濃厚接触者となったエッセンシャルワーカーの待機期間の短縮をいち早く方針決定、抗原検査キットの発注
■ 1/28 全国自治体に先んじてエッセンシャルワーカーへの抗原検査キットの7万キットの配布開始、2月14日の週から追加で65万キットを順次配布
■ 抗原検査キットの配布(7月~)
 ・施設等職員向け
  医療機関、高齢者施設、障害者施設等へ72万個を確保、一斉配付
  保育所等へ18万個を確保、一斉配付、学校へ使用数に応じて追加配付
 ・発熱外来医療機関向け(30万個分を確保)
  初回納品分(5万個)を約1,000か所の発熱外来クリニックに一斉配付
  追加分は医薬品流通ルートを活用し、卸業者から直接納品(約12万個)
■ インフルとの同時検査キット(デュアルキット)の高齢者施設等での活用(約1万個)
■ 10月末から、市民への抗原検査キット備蓄の強力な呼びかけ
■ 高齢者施設等の従事者等に対する集中的検査実施(2022年12月~2023年.2月・約480万キット)

社会機能の維持に向けた対応

■ 2022年1/14 重点観察対象者の定義の見直しを県に提案。市は1/17の週から先行して実施。
■ 1/25 指定都市市長会代表として、保健所業務の重点化を国に緊急要請
■ 神奈川県に宿泊療養施設の増加を要望
■ 1/28 市立学校の学年閉鎖、休校基準の変更(市教委決定)
■ 2/2 市内保育園の濃厚接触者調査の手順変更
  7/25 保育所における濃厚接触者特定の終了
■ 2/8 市立学校の学級閉鎖基準のさらなる変更(市教委決定)
■ 6/17に本市独自に、全数届出の見直しと新たな届出基準の設定、ワクチン接種に必要な情報の早期提示と全額国費による財源措置等について国へ提案・要望
■ 8/1 指定都市市長会代表として、「令和5年度国の施策及び予算に関する提案」の中で、コロナ対策のあり方の見直し・事務権限の移譲について、国に要請
■ 8/1・11/16に本市独自に、コロナ対策における指定都市の機能強化(特措法に基づく県の権限について、希望する指定都市へ事務・権限・財源を付与等)について国へ提案・要望
■ 2023年1/6に、全市立学校(509校)、全クラスにCO₂モニター(10,071台)の設置を公表

その他のコロナ関連

■ コロナ対策アドバイザリーボードの設置と開催
■ 横浜市大と共同でゲノム解析体制の構築
■ コロナ関連のデータの積極開示(ダッシュボード化)
■ 緊急経済的支援として、市内の対象飲食店での利用金額をポイント還元する「レシ活チャレンジ」の実施
■ 2022年8/26から、2つの「レシ活」(レシ活 VALUE・レシ活チャレンジ)を開始
  2023年1/1から、レシ活 VALUEを追加実施
■ 市内小規模事業者を対象とした感染症対策のための設備投資への緊急支援補助金の実施
■ 認知症感染者向けの対応(病床確保)
■ 9/9から、第7波に対する取組の検証とその後の感染再拡大に備えるため庁内で「トップミーティング」を実施(2023年2月末までに16回)
■ 感染症コールセンターについて、11月から、回線数増(140回線→180回線)、オペレータ増員、IVRでの振り分け機能活用等による増強を実施

横浜市長の部屋